2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さて、本日は、総裁選や所信表明で明らかになった岸田総理の政治姿勢や政策について、踏み込んで具体的に伺っていきたいと思います。 総裁選の中で岸田総理は、聞く力を御自身の長所として挙げてこられました。所信表明演説も真摯に耳を傾ける姿勢に満ちています。
さて、本日は、総裁選や所信表明で明らかになった岸田総理の政治姿勢や政策について、踏み込んで具体的に伺っていきたいと思います。 総裁選の中で岸田総理は、聞く力を御自身の長所として挙げてこられました。所信表明演説も真摯に耳を傾ける姿勢に満ちています。
最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。 第五波の自宅療養者はピーク時に全国で何と十三万五千人を超え、その中には入院したくても入院できずに亡くなられた方々が多数いらっしゃいました。八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。
飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の具体的緩和の内容や時期については、ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証等を踏まえ早急に検討し、お示しをさせていただきます。 また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。
日本維新の会が、憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表し申し上げたいと思います。 そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
その具体的な方策も含めてお聞かせください。所得倍増と大々的に打ち出しておきながら、実は倍増ではございませんというのであれば、信頼と共感の政治など実現できるわけはありません。 岸田総理は、成長と分配の好循環を目玉政策に掲げました。ただ、これは二〇一六年一月の施政方針演説で安倍総理が述べたキャッチフレーズです。同じく、公明党も、二〇一六年の参議院選挙の公約で成長と分配の好循環を掲げました。
総理は、新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される政策は、社会主義的で刹那的なものばかりです。 総理に質問をいたします。 総理は、新自由主義をどのように定義されていますか。小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。
具体的には、これまでも、低所得者の家賃負担の軽減策、高齢者向けのサービスつき住宅の供給などを行っています。 さらに、今後、子育て世帯の住居費への支援を強化することを含め、支援の充実に取り組んでまいります。 いわゆるグレーゾーン事態における適切な対処の在り方についてお尋ねがありました。
具体的にお答えください。 多くの皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば、元のもくあみです。 政府は、九月に、最長十日間だった宿泊施設での待機期間を三日間又は六日間となるよう、対象国の指定を見直しました。そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これでは、また新たな変異株の流入を許しかねません。
具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。そして、利用者が窓口に出向くことなく、デジタルを活用して、いつでもどこからでも行政手続ができる社会を実現します。 同時に、デジタル手続を身近でサポートする制度の拡充などのデジタルデバイド対策にも取り組み、誰一人取り残さない、温かいデジタル社会を実現してまいります。
具体的には、まず、飲食店に関する対策については、営業時間の短縮の要請を継続し、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、一か月までを目途に段階的に緩和することとします。
具体的には、まず、飲食店に関する対策については、営業時間の短縮の要請を継続し、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、一か月までを目途に段階的に緩和することとします。
○政府参考人（佐原康之君） 健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。
だから、我々は国民の声として皆さんに具体的な提案、提言させていただいているんです。そのことを強く申し上げて、我々としてもしっかりと、また今後とも引き続き具体的な案、対策を持って政府・与党に対策、要求、提言させていただきますので、責任持って対応いただくことを重ねてお願い申し上げて、今日の質疑終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。
そういった中で、エビデンスを具体的にするのはなかなか難しいんですが、今後も、国民みんなが、十二歳以上の皆さんが、ワクチンがしっかりあるんですからしっかり供給できるように、懐疑的な目で見ている国民の皆さんのためにしっかり説明責任を果たしていただくことを心からお願いして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
○舟山康江君 定性的な分析も必要ですけれども、具体的に定量的に示していかないと、今後ワクチンパスポートの議論が始まっていく中で、パスポート持っていても実際効果があるのかないのか、やはりそこはしっかりメッセージとして発信していただきたいと思います。 あわせて、最後に一点だけ。 緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
御指摘の具体的な確保量については、相手方企業との間で秘密保持の義務もあるため、お答えすることは差し控えますが、全世界向けの総供給量は限られている中で、投与対象となる患者数の見込みに対応できる量の確保を図っているところでございます。全国で三千の、約三千の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるとして登録され、既に千四百の医療機関で約一万人に投与されています。
これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。 今後、このワクチン開発・生産体制強化戦略、この着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。
具体的にどういう内容かというのはそれはちょっと言えないわけでありますけれども、これからもそういうものをしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思いますし、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。 同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化をしてまいります。
本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。 同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化してまいります。
経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
私も、医療関係者の、現場で本当に不眠不休で治療されておられる方、何人ともお話ししましたが、多くの方がおっしゃっていたのは、せめて二週間、せめて一週間でも人の流れを止めるような、そういうことを具体的にやってほしいと。これは多くの方がおっしゃっておられました。それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。
○長妻委員 多少というよりも相当あったと私も感じておりますけれども、この矛盾したメッセージというのは具体的にはどんなようなことでございましょうか。
また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館、百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民の皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家の皆さんから言われている五割削減、接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理
具体的な方針に基づきまして、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するために、病床、宿泊療養施設の確保、これに取り組むとともに、健康管理体制を強化した宿泊療養施設、これを増強してまいります。 さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。
御指摘の人流も、まさに昨年やその五月のゴールデンウイークのときほどは減っていないわけですけれども、それでも七月上旬と比較して、昼間で二割、夜で三割から三五％、専門家の皆さんは五割の削減が必要だということでありますので、もう一段、本当に国民の皆さん一人一人の健康、命を守るためにも是非徹底をしていただければということで、より具体的に呼びかけをしていこうと。
何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされていない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてくださいと読み上げたじゃないですか、私、レクで。何で全然違う答えを言うんですか。 これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。しかも、これは大臣しか答えない約束になっているのに。
具体的には、ホテル、旅館などの活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理などについて事前の準備を促すとともに、感染防止の観点から、避難所の具体的なレイアウト図などをお示しするなど助言に努めてきたところであり、避難所における感染症対策は、これまでのところ、おおむね適切に行われてきたと考えております。
その後、現場に到着した救急隊が適切に傷病者の受入れ医療機関の搬送調整を行うためには、こうした情報に加えて、血圧等のバイタルの情報や疾病の具体的な発生状況といった傷病者を直接観察することにより得られる情報が不可欠であると考えてございまして、病院側においても、そうした救急隊が直接確認した具体的な情報を踏まえて受入れ可否の判断を行っているものと承知をいたしております。
私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。御答弁を。
御協力がないと、これは人出が減りませんし、接触機会が減りませんので、例えば買物回数を半分にしていただく、あるいはテレワーク、やっている企業、やっていただいている企業はもう本当にやっていただいているんですが、八割、九割とやっていただいていますが、まだ取り組んでいない企業に週五日のうち例えば二日間から始めてほしいと、まあ半分にはなりませんが、それでも多くの企業が取り組んでくれれば減りますので、そういった具体的
現時点で何か具体的なスケジュール、方向は聞いているわけではございません。
具体的に、今回、八時までの時短、酒類提供の停止などと併せて、大型の商業施設、これはショッピングモールや百貨店のみならず専門店も含めて、入場整理、入場管理をしっかり行ってもらうという取組を各県で進めていただきたいと思います。
コロナ室からは、具体的な議論はしていないかもしれませんけれども、何かそうした医療の状況については尾身先生にはしっかり説明しているものというふうに理解をしております。
○浅野委員 徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します。 まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。
飲み薬がこれ実用化されれば、自宅で簡単に服用できて医療の逼迫もこれ避けられるわけでありますから、飲み薬の開発、承認のスピードアップ、これをどのように支援していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っていきたいと考えています。
○倉林明子君 そこが具体的に、じゃ、どうなんだというところ見えていないと、伝わっていないと思いますね。私は見えていないと言いたいと思います。 やっぱり在宅、自宅療養基本ということになった場合、三波、四波で起こったこと指摘しましたけれども、早期発見、早期治療ということでやっぱり漏れが出て、重症患者を増やしかねないということなんですよね。
○倉林明子君 いや、もう具体的な根拠の説明にはなっていませんよ。 既に、それに、今日報道で出ていますけれども、八月に入って、今日五日です、既に三十代から五十代、この方が自宅療養中に、東京ですよ、八人在宅死されているんですよ。入れないからですよ。今でも確保できておりません。 政府の方針は、現状のこうした状況を追認することにほかなりません。
例えば尾身会長などは、昨日ですかね、これ報道でありましたけど、東京では例えば一日一万人になると、感染者がですね、具体的にそういう可能性があるということを専門家の皆さんとか説明をするんですけど、今までの、私、政府のメッセージの発し方って、例えば前回の緊急事態宣言の延長のときも、いや、人流は減っているんだというようなことを総理とかが発出すると。
必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
そして、具体的基準は東京都の会議の様子を見て決めますと。そんなばかな話がありますか。アナウンスする前にちゃんと決めておくべきじゃないんですか。 その重症化についても、重症化になりそうな中等症と重症化にはならないだろう中等症。中等症になりたてのとき、見分けがつかないですよ、これはなかなか。そういう体制もなかなか整備されないままのアナウンスというのは、非常に無責任なんじゃないのかと。